令和時代の新しいお見合い「移住婚」。婚活と移住を同時に叶える方法と現代の婚活事情とは

コロナ禍をきっかけに全国的に地方移住ブームが注目されています。総務省の調査によると、2021年度の移住相談件数は全国で約32万4,000件という結果となり、これは前年度より3万3,000件も増えています。
そんな地方移住ブームに加えて結婚も支援する新しい取り組み「移住婚」にも注目が集まっています。今回は、移住と結婚を同時に叶えたい人に、現代の婚活事情の背景と「移住婚」支援の取り組みを詳しく解説します。

移住婚とは？移住婚が注目されている背景も合わせて解説

「移住婚」とは、東京など都心部に住む人が、「地方移住」と「結婚」という2つのニーズを掛け合わせた取り組みを指します。

最近では「一般社団法人日本婚活支援協会」という移住婚を積極的にサポートしている団体もあり、サービス利用者は、受け入れ自治体の中から自分で移住先を選択し、無料で行っている結婚支援サービスを利用して地元の独身者と繋がることができます。

分かりやすく解説すると、地方自治体で行っている「お見合い」に都心部の人が参加できるというシステムです。

移住婚が注目されている背景

1900年代初頭の日本では、お見合い婚が主流でしたが、時代の流れにより自由恋愛婚が多くなってきた背景があります。しかし、今回の移住婚は地域ぐるみの「お見合い婚」といった方が近いような婚活システム。なぜ移住婚が注目されているのでしょうか？

【移住婚が注目されている背景】
・コロナ禍による地方移住への関心
→人が少ないところ、自然豊かな場所へ住みたいというニーズにマッチしたもの

・テレワークの普及
→在宅勤務が可能になったため、地方でもリモートで仕事がしやすくなった

・多様的な価値観
→多様な価値観が浸透したため、都会で住まなきゃいけないという固定概念が崩れた

・コロナ禍による出会いの場の激減
→オンラインが主流になり、飲み会も少なくなったため、婚活がしにくい社会になったため。また、コロナ禍により人間関係が希薄になり、個人での活動が多くなってしまったため

以上の理由から地方移住と結婚に興味があるニーズに合わせた取り組み「移住婚」が注目されています。

移住婚をするには?移住受け入れ地域と条件について

移住婚を目的に考えているのであれば、まずは「一般社団法人日本婚活支援協会」を利用して検討してみるのも良いかもしれません。
また、この団体が現在連携している自治体についても調べてみましたので登録条件等と併せてご紹介します。

【移住婚の条件・受け入れ地域】（2023年2月時点）
≪条件≫
・結婚を機に地方移住を希望したい独身者（男女）
・年齢：20～50歳位
・登録費用：無料

≪移住受け入れ地域≫
・北海道（美幌町）
・福島県（会津若松市）
・茨城県※2023年2月時点休止中
・富山県（氷見市）
・長野県（駒ヶ根市、朝日村、山ノ内町）
・岐阜県※2023年2月時点休止中
・京都府（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、福知山市、舞鶴市、綾部市、亀岡市、南丹市、京丹波町、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）

※受け入れ地域は随時更新
引用：一般社団法人日本婚活支援協会

また、一般社団法人日本婚活支援協会と連携していなくても地方自治体独自の取り組みとして行っている地域もあります。
上記の受け入れ地域に該当していない地域の移住を検討している場合は、自治体の公式サイトを確認してみましょう！

移住婚を利用して地方移住に成功したケース

移住婚を利用して、婚活と地方移住を検討していきたいと考えているけれど率直に不安という方も多いかと思います。
色々調べてみると、移住婚で地方移住した方の情報も多く掲載されていたので一部ご紹介したいと思います！

事例1）東京出身で長野県に移住婚をした女性
以前はホテル業をしていたが、退職後国内・海外問わず様々な地域に訪れた女性。人のご縁を大切にして、今は長野県に移住し結婚もしています。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/8f50cbe3acef6e5638c66ffe9568ef38e0e5b990

事例2）移住婚希望者524名をご案内
一般社団法人日本婚活支援協会では、2022年10月末時点で、京都府他11市町村に移住婚希望者524名を紹介しています。そのうち交際に進展したカップルは16組、成婚予定のカップルが2組いることを伝えています。
引用：https://konkatu.or.jp/press_release2022_1206/