会社員からフリーランスになる前に。知っておかないと損する手続きリスト

もっと自由な働き方を求め、会社員からフリーランスに転向しようか悩んでいる方へ。

フリーランスという働き方は、自分で裁量を決められて、自由な働き方ができるのがメリット。しかし、いざフリーランスになってから困った！という手続きなどもあるという声も耳にします。

今回は、フリーランスになる前に知っておいた方が良い手続きリストをまとめました。

フリーランスとは

まずは、フリーランスの定義についてです。

フリーランスとは、会社に雇用されず個人で仕事を行う人です。個人事業主と混同されがちですが、個人事業主は開業届を出している人。フリーランスというのは「会社に雇用されない働き方」を指している用語です。実は”フリーランス”に明確な定義はありませんが、「個人の経験やスキルをウリに仕事を行う人」がフリーランスに当てはまるでしょう。

【フリーランスの代表的な職種】
・ライター
・デザイナー
・イラストレーター
・プログラマー
・ブロガー、アフェリエイター
・カメラマン

これまでフリーランスと聞くと、ライターやデザイナー、カメラマンなどを想像する人も多かったと思います。しかし、昨今ではオンライン事務・秘書、マーケティング、広報PRなどの業種もフリーランス人材が増えている分野です。コロナ以降リモートや在宅勤務が普及したことにより、どんな職種でもフリーランスとして活動できる可能性が広がりました。

フリーランスになる前に手続きしておいた方が良いこと

確かにメリットも多いと感じるフリーランスという働き方ですが、会社に雇用された働き方を見直したいと考え、フリーランスに転向しようと考えている方に注意事項があります！

それは、「クレジットカードや住宅ローンの契約関連」。
これらの契約関連は会社員時代に検討しておいた方がよいという点です。審査が必要な契約の場合、「安定した収入があるかどうか」が審査基準となり、原則フリーランスにはその証明が難しいため審査が通りにくいと言われています。

＜対処方法＞
クレジットカードは、会社員の間に作っておきましょう！住宅購入などのローン関係も審査が通りやすい会社員のうちに申込みをするのがベターです。

フリーランスの始め方

本格的にフリーランスとして始めるには、以下の手続きが必要となります。
・開業届の提出
・個人事業開始申告書の提出
・青色申告承認申請書の提出
・年金と健康保険の手続き

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【開業届の提出】

開業届の提出時期は、原則として「開業から1カ月以内」。開業届を出さなくても罰則を課されるということはありませんが、開業届を出していることによって、事業主として公的な証明となるので、活動の幅も広がります。また、開業届を出すことによって青色申告特別控除を受けられるメリットがありますので、忘れずに提出しましょう。

しかし、1点だけ注意点があります！
開業届を提出するのが扶養内の主婦のパターン。この場合は開業届を出した瞬間に配偶者の扶養から外れる場合があります。これは、配偶者の会社の扶養条件によって異なりますが、開業届を出しても1年の年収が130万円以内なら扶養に入るという条件も多いので、必ず確認が必要です。